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日本マクドナルドホールディングス新社長が就任



株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

これまで日本マクドナルドホールディングスは

原田泳幸氏が会長兼社長を勤めていましたが、

社長の座を退き、

会長職に専任することになったようです。



それと同時に、マクドナルドカナダ出身の

サラ・カサノバ氏が新社長として

就任することが発表されました。

 

マクドナルドといえば長引く不況のなかでも

堅調に利益を出し続けていた優良企業

として知られていますが、

ここ最近は円安の煽りも受けて売上不振に陥っています。

 

利益を出すために100円マックを廃止したり、

プレミア感満載の1000円バーガーを

限定販売するなどしていたものの、

逆に客数減の問題が浮上してきたようです。

 

また、メニュー表をレジに設置しないなど、

さまざまな施策を試してきましたが、

ユーザーには受け入れられませんでした。

 

原田氏は今回の新社長就任について、



「現場はカサノバ氏のほうが詳しい。

 何より売り上げ回復を期待したい」



と話しています。

 

カサノバ新社長は日本で大ヒットした

メガマックの産みの親でもあり、

今後は世界中のマクドナルドと連携し、

売り上げ回復を狙うとしていますが、

厳しい現状でどのような施策を打ち出してくるのか注目です。



 




2013年8月29日 09:27

フジテレビの「イマつぶ」が終了へ



株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

フジテレビが提供していたサービス「イマつぶ」が

9月いっぱいで終了することになったようです。

 

イマつぶはフジテレビが独自に開発したサービスで、

Twitterとほぼ同等の機能がありました。

 

イマつぶに投稿したコメントは

フジテレビの番組内で紹介されるなどしていますが、

ここにひとつの問題があったようです。

 

そもそも、Twitterは

誰でも気軽にコメントできるという特徴があります。



好き放題コメントできるのも、

Twitterの大きな魅力のひとつといえるでしょう。

 

一方、イマつぶでも好きなことを

コメントすることができますが、

番組内で紹介されるコメントは

放送上差支えのないものだけが選ばれていたため、

ユーザーの真の声が届いていないと考えられるのです。

 

悪いコメントが番組内で紹介されることはほとんどなく、

ユーザーにとっては不満が溜まるものとなっていました。

 

ネットとの融合を目指して導入された「イマつぶ」ですが、

やはり簡単ではなかったようです。

 

ただ、今後もネットとテレビの融合は

一大テーマとなりますので、

ひとつの大きなチャレンジだったといえるのかもしれません。



 




2013年8月27日 09:30

LINEで急増するイジメ問題


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

イジメ問題がクローズアップされ始めてしばらく経ちますが、

インターネットが普及していない一昔前のイジメと比較すると、
近年のイジメは深刻化しているといえるかもしれません。

 

これに利用され始めているのが、
無料通話アプリとして世界中に人気が広がっているLINEです。

 

通話やメール、チャットなどの機能を
無料で利用できるLINEですが、

現在このLINE上でイジメが行われています。

 

先日、自殺した奈良県の女子中学生は、
LINEでもイジメを受けていたと伝えられており、
大きな問題となっているようです。

 

LINEはグループを作り、
グループ内のメンバーのみにメッセージを公開できる
機能が備えられているため、

なかなか外から発見することは難しいと言われています。

 

また、LINEのメッセージを閲覧数と
「既読」マークが付きますが、

「既読になっているのに返信がない」などといった理由で
イジメに発展するケースも増えているのも
問題のひとつといえるでしょう。

 

今年6月にはいじめ防止対策推進法が新たに制定されましたが、
ネット上のイジメには通用しないところが多いのかもしれません。

2013年8月26日 09:33

LINEが通販事業参入へ


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

無料通話アプリとして爆発的な人気を誇っている
LINE(ライン)ですが、

ついに通販事業へ参入すると発表しました。

 

LINE自体は在庫を抱えることなく、
楽天やヤフーなどと同じように、

企業や個人がLINEで店舗を開設するシステム

となるようです。

 

LINEのユーザー数は全世界で2億3000万人にものぼりますので、
店舗運営者にとっては大きなメリットがあるといえるでしょう。

 

ただ、楽天やヤフーではポイントシステムを導入しており、
LINEにも同じようなサービスを期待したいところです。

 

また、LINEは合わせて音楽配信事業への参入と
無料ビデオ通話サービスのスタートをあわせて発表しています。

 

ネット通販とビデオ通話については今年の秋から、
音楽配信サービスについては今年中に
スタートする予定のようです。

 

ただし、ラインは無料通話アプリとしてスタートしているため、
これらの事業でどれだけの実績を残せるのかは未知数といえるでしょう。

 

成功するか、それとも失敗に終わるのか、
注目してみたいと思います。

2013年8月23日 09:36

映画「風立ちぬ」の喫煙シーンで盛り上がる論争


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

現在大ヒット上映中の映画「風立ちぬ」ですが、
思いもよらぬことで論争が巻き上がっているようです。

 

問題となっているシーンは、
劇中の随所に出てくる喫煙シーンで、

このシーンについては日本禁煙学会が
「現代には不適切」という声明を発表しています。

 

一方、日本禁煙学会の声明文を受け、愛煙家団体は

「劇中の時代には一般的にあったことだし、
 日本では憲法によって表現の自由が認められている」

と反論しました。

 

世界的には、喫煙シーンを問題視する流れにあります。

 

ただ、必ずしもその流れに合わせなければならない
というわけではなく、

大切なのは映画が何を伝えているのかを
読み取ることではないでしょうか。

 

なんとも悲しい論争のようにも感じるのですが、
どちらも間違った意見を述べているわけではありませんので、
この論争については決着がつかないような気がします。

 

それでも、時代背景をもとにした描写なら、
歴史を後世に伝えるためには必要だと感じます。

2013年8月21日 09:38

エジプトの内乱が日本企業に悪影響を及ぼすか


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

現在、エジプトではスリム同胞団支持者らと
エジプト治安部隊による内乱が拡大しています。

 

この内乱により800人以上が死亡していると伝えられ、
ドイツとオランダはさらなるエジプト情勢の悪化を危惧して、
援助を一部停止すると発表しました。

 

我が日本とは遠く離れた地にあるエジプトですが、
エジプトに生産拠点を構えている日本企業にとっては
大打撃となりそうです。

 

エジプトにはトヨタ自動車とスズキの生産工場があり、
すでに生産活動の注意が発表されています。

 

エジプトに進出している日本企業は約60社にも登る
と言われていますので、

これらの企業にとっては
今回の内乱が悪影響であることに違いないでしょう。

 

エジプトの内乱は、
現在のところ収束の兆しが見えていません。

 

長期化するとなると、
世界経済にも悪影響をもたらすことになりそうです。

 

ちなみに、肝心のアメリカというと、
今回の内乱が起こらないよう説得を続けていたようですが、

エジプトへの影響力が低下しているとみなされており、
オバマ大統領には批判の声が挙がっています。

2013年8月19日 09:42

サムスンの快進撃は続くのか?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

サムスンは、スマートフォン
「ギャラクシーシリーズ」で
一世を風靡している韓国を代表する企業です。

 

ギャラクシーシリーズは
アップル社製のiPhoneを凌駕するほどの
勢いを見せていますが、
ひとつ懸念されていることがあります。

 

それは、ここに来て成長の鈍化が見られる

ということです。

 

今年4?6月連結業績で
過去最高を記録したサムスンですが、

主力部門である携帯端末部門が
前期比3.5%減に落ち込んでいます。

 

また、連結業績自体においても
市場の予測を下回ったため、
サムスン神話の崩壊が嘆かれ始めているのです。

 

株価についても軟調傾向にあり、
成長の鈍化が危惧されています。

 

韓国の国内総生産において、
サムスンは約2割を占めています。


つまり、サムスン神話が崩壊するということは、
韓国経済にも暗い影を落とすことにつながりかねない

といえるでしょう。

 

今後、サムスンが成長を続けることができるのか、
7?9月決算の結果が判断材料のひとつになります。

2013年8月17日 09:44

NISAは投資家の味方?


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

テレビCMなどでNISAを知った
という方も多いのではないでしょうか。

 

NISAとは少額投資非課税制度のことで、
投資で得た金額のうち、
毎年100万円までは非課税となる制度です。

 

これまでは株式投資やFXなどで得た収益には
税金を支払う義務が発生していました。

 

NISAを利用すれば、毎年100万円まで
という限度額があるものの、

税金が免除されることになりますので
投資にとっては心強い味方といえるでしょう。

 

NISAを利用するためには、
証券会社などで専用の口座を開設しなければなりません。

 

開設できる口座の数は1人1口座まで
となっていますので、

どの金融機関でNISA口座を開設するか
ということも大きなポイントとなります。

 

NISAは2014年1月からスタートする制度ですが、
これまでより市場に多くの金が流れることになるでしょう。

 

経済の活性化において、
金の流動性は大きな要素となるため、

NISAは投資家だけの味方ではなく、
経済全般の味方ともいえるかもしれません。

2013年8月15日 09:50

4?6月期のGDP、プラス成長を継続


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

4?6月期のGDP速報値が発表されましたが、
2.6%増という高成長を表す数値となりました。

 

ただ、市場では3.4%が予想されていたため、
大きな剥離が見られています。

 

成長を続けていることは間違いないようですが、
市場の予測を下回ったことにより、
先行きへの不透明感が顕になったといえるでしょう。

 

安倍政権は、今秋にも
消費税の改定について決定するとしています。

 

その判断基準にGDPが用いられるため、
今回の数値により消費増税慎重論も巻き起こってきそうです。

 

GDP速報値が市場予測を下回った大きな原因として、
国内における設備投資の減少が挙げられています。

 

消費税が増税されるとさらに厳しい状況に
なってしまう可能性がありますので、

今秋に下される安倍政権の決断には要注目です。

 

ただ、消費増税を先送りした場合、
長期金利が上昇する恐れがあり、
財政再建も困難になるかもしれません。

 

日本再興のためには、
安倍政権は厳しい判断を下す必要があるでしょう。

2013年8月13日 09:52

アメリカとロシア、再び冷戦に突入か


株式会社 OMコンサルティング代表の岡本裕紀です。

 

アメリカとロシアが、
再び冷戦状態に陥りつつあります。

 

このきっかけとなっているのが、
アメリカCIAの元職員で現在ロシアに亡命している
エドワード・スノーデン容疑者です。

 

アメリカはスノーデン容疑者を捉えるために
各国に協力体制を要求していましたが、

ロシア側はこれに応じず、
スノーデン容疑者の一時亡命を受け入れています。

 

ロシア国内ではプーチン大統領が再選して以来、
アメリカ批判の風潮が強くなっており、

アメリカのオバマ大統領はプーチン大統領に対して
明らかな不信感を表明しているようです。

 

さらにロシアとの首脳会談をキャンセルするなど、
両国の対立は日に日に色濃くなってきています。

 

アメリカはロシアだけでなく、
経済大国へと成長を遂げた
中国とも決して良い関係にあるとはいえません。

 

もちろん日本と中国の関係も緊張状態が続いていますが、
世界の大国間で緊張状況が続くのは少し心配な気もします。

 

今後、どのような展開が待ち受けているのか
想像すらできないものの、

やはり世界平和に向けて日本はもちろん
各国も歩み寄ってほしいものです。

2013年8月12日 09:55